2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号
幾ら日本政府が、安全です、風評被害はないですと言っても、現に、東北の農林水産物を、私からすれば科学的な根拠ではなく輸入規制を課している、そういう国が現に今も存在している中で、いや、風評被害は大丈夫ですよと言っても説得力がないですよ。だって、同盟国であるアメリカも、あるいは韓国や中国や香港も課しているわけですから。
幾ら日本政府が、安全です、風評被害はないですと言っても、現に、東北の農林水産物を、私からすれば科学的な根拠ではなく輸入規制を課している、そういう国が現に今も存在している中で、いや、風評被害は大丈夫ですよと言っても説得力がないですよ。だって、同盟国であるアメリカも、あるいは韓国や中国や香港も課しているわけですから。
○大西（健）委員 まさに、幾ら日本が大丈夫ですよと言っても、全ての判断はＩＯＣがするんだということを今大臣は言われました。だから、そのＩＯＣの関係者であるコーツさんだとかディック・パウンドさんがいろいろな発言をされていることに、やはり我々は非常に心配をしているわけです。今言われたように、全てはこれをしっかり収束させることができるかということに尽きるというふうに思います。
昔からドイツ製のメスを使っていたり、ジョンソン・エンド・ジョンソンの器具を使っていたりすると、幾ら日本勢がいいものをつくっても、やはり命に携わる職業ですから、なかなか乗りかえてくれないんだと。
○赤嶺委員 こんな姿勢では、幾ら日本側に連絡するべきであったと日本政府だけで叫んでみても、米側は合同委員会合意違反じゃないからということで、どんな危険な事態になっても、県民には全く何も知らされないような事態が繰り返されるわけですよ。こういう姿勢では米軍の事故はなくならない。
幾ら日本でこういった、じゃ、促進しようとつくっても、相手国に関してはなかなか思うとおりにいかない面は当然ございます。だったら、できる限り国内側で簡素化していく、そういったことをぜひこれからも取り組んでいただきたいというふうに思っています。 続きまして、今度は施設の話に移ります。
そのためには、学生さんが幾ら、日本がいい、行ってみたいと集まっても、正直、先生側のレベルというかが極めて大事ではないかということで、日本の国内で、それこそ本庶佑先生のようなすばらしい、ノーベル賞をとられるような先生も輩出している日本国でありますけれども、一方で、象牙の塔とかいう表現で、いつも同じ授業をして、あの先生をとるとＡがとれるよ、優がとれるよみたいな。
最近でいえば、ＴＩＣＡＤで幾ら日本がお金を出してアフリカ、世界に貢献しているんだ、もちろん外交の一義的な目的です。 ただ、日本って何なの、どういう国なの。これは私、よく自分自身も感激して使う例ですけれども、中東の紛争の現場は水がないと、給水車を持っていった。その給水車の塗装の、外の部分に「キャプテン翼」の漫画が描いてある。少年たちが水を取りに来る。
内閣府に電話をさせていただいて確認をさせていただいたんですけれども、ＴＰＰとそれからＴＡＧを合わせて最大で七万トンだという理解でいいんですかと言ったら、最大で七万トンだという理解でいいですというふうに言われたんですけれども、これは、ほかの国と交渉するわけですから、幾ら日本が言ったって七万トンが最大ですということにはならないと思うんですね。
そうすると、日本の制度が複雑で、ましてやいろんな問題点を抱えてくるとすると、逆に言うと、日本に私は外国人労働者の方が、幾ら日本で絵を描いたとしても入ってこなくなるんじゃないかと。
それは、国内の拠点から海外のサーバーをコントロールしていれば、事実上日本の規制に服すわけですけれども、そうでない場合、例えばグーグルなどは、幾ら日本の法人に聞いても、サーバーはどこにあるの、そっと教えてよと言っても教えてくれない。
工作機関やあるいは軍の一部が行った拉致事件について北朝鮮の外交部と幾ら日本の外務省が頑張って交渉しても、相手に当事者能力はありません。
これを、この抜け穴を塞いでいかないことには、幾ら日本が厳しい経済制裁を取っても、アメリカが厳しい経済制裁を取っても、抜け穴が残ってしまうということであります。 それで、先ほどもお話がありましたけれども、必要になってくるのが、まあ強化していくというお話ありましたけれども、日米韓の話合い。これまでに、日米韓の話合いの結果、どのような成果があったと外務大臣はお考えでしょうか。
幾ら日本で介護に必要な技能が学べると宣伝しても、他国の若者にとっては、異国での挑戦に報いられるだけの待遇のよさがあるかどうか、これが重要になってくるはずであります。 外国人材も競い合って確保しなければならない状況にあると思いますけれども、我が国はこの競争に勝っていくことができるのか、そういった魅力のある国になり得るのか、政府の見解を伺いたいと思います。
そして、これは幾ら議論を尽くしても、私が幾ら日本の立場を言っても、ロシア側がわかりましたといって法的な立場、歴史的な解釈を変える、なかなか難しい、これは当然のことでありますし、私も、日本の立場を背負って交渉に臨んでいるわけですから、幾らロシアの外相に説得されても、はい、わかりましたと言うわけには絶対にいかないわけであります。
それを語っていただかないことには、これ幾ら日本は決意を固めたとおっしゃっても、何か宙ぶらりんな気がするなという。 むしろ、危険がある方は私はもう申し上げましたのでそれは言いませんけど、ＴＰＰは成立しなくても対外的に約束したというふうに公言されましたら、じゃ、日本はこういうことは、もう市場開放、ここまで開放したんだよねということになります。
二年なら二年で自分たちの商品を販売するための計画を立ててやっているのに、その途中ではしごを外されたらやれないじゃないの、簡単に言えばそういうことを言っていて、それは、大臣が幾ら日本の公益性で担保されているとおっしゃっても、もう既にここに現実に違いがあるわけですから、そこを認識されないでこの交渉に踏み込んでいくというのは私は極めて甘い予想だと思います。
ただ、同時に、この地域に、フィリピンに対して自衛隊が武器を貸与していく、幾ら日本政府が否定しても、周りの国々は、自衛隊が軍隊に対して物を貸し出していっているわけですから、これは、軍事的関与を拡大していると見るのは当たり前の話だと思うんですよ。 そして、南シナ海行動宣言を初めに紹介しましたけれども、紛争を複雑化あるいは激化させる行動を自制するとなっているわけですよ。
幾ら日本が装備を備えても、日本はアメリカにかわりようがない。けれども、今言いましたように、これだけの思いやり予算を毎年払い続けるのであれば、日本の装備も充実することができるし、ひいては、先ほど言いましたように在日米軍が持つような装備を自分のものにすることができる、こういう話を実はさせてもらったわけであります。
もちろん、国際司法裁判所というのは、強制管轄権を相手側、韓国が持っていないので、幾ら日本が訴えても出てこないんですけれども、日本側から単独提訴、せめてこれぐらいできるだろうというのが多くの方々の声でございました。
日本とアメリカの両方が最低限批准しないと発効しないんですよ、幾ら日本がこれから批准の議論をしようが。それに当たって、アメリカの議会からの要求が必ず突きつけられるんです。